利用規約
本利用規約(以下「本規約」という。)は、株式会社ANY(以下「当社」という。)が提供・運営するインターネット上の求人情報サービス「エアジョブツアー(AIR JOB TOUR)」(以下「本サービス」という。)の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用される方(以下「利用者」という。)は、本サービスの利用を開始した時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。
第1条(本規約の適用)
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との一切の関係に適用されます。
- 本サービスに関して当社がウェブサイト上で表示し、または利用者に個別に通知するガイドライン、ルール、注意事項その他の定め(以下「個別規定」という。)は、その名称のいかんを問わず本規約の一部を構成するものとします。
- 規約と個別規定の定めが矛盾または抵触する場合には、当該個別規定に別段の定めがない限り、個別規定の定めが優先して適用されるものとします。
第2条(本サービスの内容)
- 本サービスとは、当社が運営する、美容業界等の職種を志望する学生その他の求職者と求人掲載企業等とのマッチングを目的とした求人情報サイト(https://airjobtour.net/)およびこれに付随して当社が提供する一切のサービスをいいます。
- 利用者は、本サービス上に自ら入力・登録する氏名、連絡先、学校名、応募内容その他一切の情報(以下「利用者情報」という。)の内容について、真実性・正確性・最新性を維持する責任を負うものとします。
第3条(利用条件および遵守事項)
- 本サービスは、進路・就職活動を目的として本サービスを利用する方が、自己の責任において利用するものとします。利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約および関係法令を遵守するものとします。
- 18歳未満の利用者は、保護者の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。
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次の各号のいずれかに該当する者は、本サービスを利用することができません。
- 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者
- 前号に掲げる者と社会的に非難されるべき関係を有する者
- 利用者が本規約に違反し、これにより当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に生じた一切の損害(合理的な範囲での弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
第4条(アカウント情報の管理)
- 利用者は、本サービスの利用に必要なID、パスワードその他のアカウント情報を、自らの責任において適切に管理し、第三者に漏えいしないよう善良な管理者の注意義務をもって取り扱うものとします。
- 利用者は、アカウント情報を第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって利用者に生じた損害について、当社は、当社の故意または過失(重過失を含みます。)がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第5条(活動データの学校等への提供)
- 当社は、本サービス上での応募状況、イベント参加状況、選考状況、採用結果その他これらに付随する活動履歴情報(以下「活動データ」という。)を、利用者本人を識別できる情報(氏名、学年、卒業年度等)と紐づけた形で記録・管理します。
- 利用者は、当社が、前項の活動データを、利用者が在籍する学校(利用者が申告した学校を含みます。)の就職指導・進路指導を担当する部署または教職員に対し、個人情報保護法その他の関係法令を遵守したうえで、進路指導・就職支援を目的として提供することについて同意するものとします。
- 前項に基づき学校等に提供された活動データは、進路指導および就職支援のためにのみ利用されるものとし、その他の目的で利用されないものとします。
第6条(統計情報の利用)
- 当社は、利用者情報および活動データを、個人を識別できない形式に加工したうえで、統計情報として作成・利用することがあります。
- 前項の統計情報は、本サービスの品質向上、利用状況の分析、新サービスの企画、当社または当社の提携先に対する実績報告その他当社の業務運営のために利用されるものとし、この範囲において当社は、当該統計情報を第三者に提供することができるものとします。
第7条(本規約の変更)
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当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約の内容を変更することができるものとします。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、契約目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社は、本規約を変更する場合、その効力発生日を定め、効力発生日の相当期間前までに、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービス上での掲示その他当社所定の方法により周知します。
- 変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第8条(サービスの変更・中断・停止)
- 当社は、当社の判断により、本サービスの全部または一部の内容を変更し、または提供を中断もしくは停止することができるものとします。
- 当社は、本サービスの変更または中断・停止を行う場合、可能な限り事前に本サービス上での掲示その他当社所定の方法により利用者に通知するものとします。ただし、システム障害、天災地変その他やむを得ない事由がある場合には、事前の通知なく変更または中断・停止を行うことができるものとします。
- 本条に基づく本サービスの変更または中断・停止により利用者に損害が生じた場合であっても、その責任の有無および範囲は、第12条の定めによるものとします。
第9条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為またはそのおそれのある行為をしてはならないものとします。
- 虚偽または不正確な情報を登録し、提供する行為
- 他人になりすまして本サービスを利用する行為
- 第三者の著作権、商標権、プライバシー権、肖像権その他一切の権利または利益を侵害する行為
- 犯罪行為または犯罪行為に結びつく行為
- 法令または公序良俗に反する行為
- 反社会的勢力への利益供与その他反社会的活動に関する行為
- 本サービスを通じて得た情報を、自己の就職・転職活動以外の目的で利用する行為
- 本サービスの運営を妨げ、または当社の信用を毀損する行為
- 本サービスを通じて応募した企業、学校、その他の関係者に対し、誹謗中傷、嫌がらせその他不適切な言動を行う行為
- 本サービスを通じて応募した選考において、正当な理由なく長期間連絡を絶つ行為、面接当日の無断キャンセルその他、求人企業の採用活動を不当に妨げる行為
- 本サービスを通じて応募した求人企業に対し、当社の関与なく本サービスの利用を回避することを目的として直接交渉を行うなど、本サービスの提供を不当に回避しようとする行為
- その他、当社が本サービスの趣旨に照らして不適切であると判断する行為
第10条(検索結果の内容)
- 本サービスは、インターネット上に掲載された求人情報等を自動的に検索し、その結果を表示する機能を含む場合があります。
- 当社は、検索結果として表示される情報について、カテゴリ分類その他必要最小限の確認を除き、その内容の事前確認を行いません。
- 当社は、検索結果として表示される情報の正確性、信頼性、完全性、合法性、安全性、有用性、著作権許諾の有無等について、法令に別段の定めがある場合を除き、一切の保証を行いません。
第11条(著作権等)
- 本サービスのレイアウト、デザイン、構造、プログラムその他本サービスに関する一切の著作権その他の知的財産権は、当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属します。
- 利用者は、当社の事前の承諾なく、本サービスのウェブページや検索結果ページを他のウェブサイトに転載し、または検索結果をリフォーマットして表示してはならないものとします。
第12条(保証の否認および責任の制限)
- 当社は、本サービスが常に正常に動作すること、利用者の特定の目的に適合すること、期待する結果・正確性・有用性を有すること等について、何ら保証するものではありません。
- 当社は、本サービスの提供に中断・停止・終了、利用不能または変更が生じないことを保証するものではありません。
- 当社は、本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について、当社の故意または過失(重過失を含みます。)による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
- 前項に基づき当社が責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、その責任は、当該損害のうち直接かつ通常の損害に限られるものとし、特別の事情から生じた損害、間接損害、逸失利益その他の結果的損害については責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスの利用により、利用者の就職または転職が必ず成功することを保証するものではありません。
第13条(個人情報の取扱い)
本サービスにおける個人情報の取扱いについては、当社が別途定める「プライバシーポリシー」の定めによるものとし、利用者は、当該プライバシーポリシーに同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第14条(準拠法および合意管轄)
- 本規約および本サービスの利用に関しては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合には、当社本店所在地を管轄する大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【附則】
制定日:2020年1月10日
最終改定日2026年1月1日
